外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。（厚生労働省）　具体的には、３年～５年の期間において、外国人技能実習生が日本の事業者と雇用関係の下、日本の産業、職業上の技能等の習得をする制度です。

農業、漁礁、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属、家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、工業包装、紙器・段ボール箱製造、ビルクリーニングなど（総計75職種・135作業 職種について詳細はこちら

中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。(JITCO)単純労働を含む業種に外国人を受け入れる新しい在留資格「特定技能1号」と「特定技能2号」が、2019年4月1日より施行されました。