日本は欧米の基準に合わせて居住費の大幅値上げを計画

政府は、来年度中に外国人の在留手続きの手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めました。来年の通常国会に出入国管理・難民認定法（入管法）の改正案を提出する方向です。引き上げに伴う増収分は、急増する在留外国人の受け入れ環境の整備や、不法滞在者の強制送還といった外国人政策の財源に充てられます。

在留手続きの手数料を巡っては、物価や人件費の上昇を考慮し、今年4月に政令改正によってすでに最大2,000円引き上げられました。現在、在留資格の変更と在留期間の更新は6,000円、永住許可申請は1万円となっています。

政府は今回、在留資格の変更と期間の更新（1年以上）の手数料を3万～4万円程度、永住許可を10万円以上に引き上げる案を軸に検討しています。現行の入管法では手数料の上限が1万円と定められているため、さらなる引き上げには法改正が必要です。手数料引き上げに関する法改正が実現すれば、1981年以来となります。

出入国在留管理庁によると、在留外国人数は今年6月末時点で約396万人となり、過去最高を更新しました。政府は、手数料引き上げによる増収分を活用し、入国審査の迅速化や日本語教育の充実など、受け入れ環境の整備を進めたい考えです。

Source – The Yomiuri Shimbun