日本が外国人技能実習制度の見直しへ

深刻な労働者不足を背景に、日本政府は現在の外国人技能実習制度を廃止して、外国人労働者を日本に呼び込むことを目的とした新制度に切り替えることを決定した。

現在の「技能実習制度」は、開発途上国からの外国人労働者に役立つ技術を習得してもらうことを目的として1993年に導入された。 しかしこの制度は、日本の企業に低賃金の労働力を提供しているにすぎないと批判されてきた。

さらに、この制度の中で働く外国人労働者が長時間労働や未払い賃金など劣悪な待遇を受けているという報告もあり、一部の労働者が職場から逃げ出す原因にもなっている。

新制度は「育成就労」制度と呼ばれ、略称はESDである。 この制度は労働者のスキルをより伸ばし、長期的に日本に滞在してもらうことを目的としている。

新制度（ESD）では、労働者は日本に3年間在留することができる。 また同じ業界であれば一年後に職場を変えることもでき、自分が満足できる職場を探す機会が増える。

現行の制度では労働者は職場を変えることはできず、これは一部の労働者たちが逃げ出す理由にもなっている。

また、ESD制度で働く労働者たちは「特定技能」プログラム（SSW）と呼ばれる技能労働者向けの制度に移行することも可能となる。

SSWプログラムの労働者は1号と2号の2つの分野に分かれる。 1号の労働者は日本に5年間在留することができ、2号の労働者は無期限で日本に在留可能で家族を呼ぶこともできる。

ESDとSSWプログラムを合わせて運用することで、政府は未熟練の研修生が3年間の研修プログラムから長期滞在へとステップアップできる仕組みを作ろうとしている。

ESD制度は2027年4月に施行される予定である。それまでは、現行の実習生制度が継続されます。政府は、この変更によって外国人労働者の生活が改善され、農業、建設業、介護といった産業における労働力不足の解消につながることを期待しています。

Source-DAILY NEWS